再就職に目鼻付くまで 親ぼく組織、当面継続 「建親会がなくなったら、港地区は一体どうなるのか」。松王産業社長の畦中（あぜなか）松雄さん（７３）は、池島港周辺に並ぶアパートを見ながらため息をついた。 建親会は、池島炭鉱を経営する松島炭鉱（福岡市）の協力（下請け）会社の親ぼく組織。坑内作業をはじめ土木建設、清掃などを請け負う十六社（社員約六百二十人）が加盟。畦中さんはその会長を務めている。 池島には港地区と、坂を上った高台の鉱業所地区にアパート群がある。鉱業所地区は松島炭鉱の社宅。港地区は外海町の町営住宅で、主に協力会社の社員が住んでいる。 二十一棟の町営住宅を管理しているのは建親会が中心となった管理運営委員会。「共同浴場の管理や入浴券の販売、地区の清掃活動もしている。建親会がなかったら、ここらは草ぼうぼうですよ」と自負を込めて話す。
松島炭鉱の社員は事務職でも、再就職までの支援措置がある炭鉱離職者求職手帳（黒手帳）が受けられるが、協力会社は坑内作業員でないと対象にならないとみられている。直轄社員との差は歴然としている。 畦中さんは知人などを頼って再就職先探しに奔走。十月末、福岡県内の建設会社から色よい返事がきた。「失業保険の受給対象にならない、入社六カ月未満の社員もいる。職業訓練所を設置する話も出ているが、失業保険が出ないと訓練どころではない。真っ先に何とかしてやらないと」と言う。 だが、何人雇ってもらえるのかは分からない。「われわれの力は限られている。それに行く場所がなくて池島に来た社員もいる。そういった社員はどうすればいいのか」。いくら考えても答えは出ない。 閉山とともに協力会社の仕事はほとんどなくなる。それでも、建親会はしばらくの間、存続させる方針だ。畦中さんは言う。「港地区の管理や社員の再就職に目鼻を付けるまでは解散できない。それが池島にお世話になってきた協力会社の責務だ」 (11月4日掲載)
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