炭鉱跡地のＲＤＦ発電所建設は困難

　西彼外海町の池島炭鉱跡地に予定しているごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電所の建設計画について、長崎市と西彼杵広域連合が計画への参加を断念する意向を表明していたことが一日、分かった。両者が参加見送りを明確にしたことで、計画の実行は困難になった。

　この計画は、炭鉱閉山後の池島振興や廃棄物の有効活用などを目的に、電源開発（本社東京）が提案。同社と県、長崎市、西彼北部九町でつくる西彼杵広域連合の四者で一昨年夏から県広域廃棄物発電事業化研究会をつくり、調査研究を進めてきた。

　しかし、三月三十一日に開かれた研究会で、長崎市と広域連合は▽従来型のごみ処理施設に比べ、ＲＤＦ型は建設コストやごみ処理費用の負担が大きい▽三重県でのＲＤＦ発電所事故など安全対策が十分に確立されていない―などと説明。計画への参加断念を正式に伝えた。

　県商工労働政策課は「長崎市などの参加がなければ計画実現は難しい。県としては池島振興策の目玉事業として取り組んできただけに、非常に残念」としている。
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