一般廃棄物固形燃料で発電計画

 県は二十七日、電源開発(本社東京)が西彼外海町池島に計画している、一般廃棄物から作る固形燃料(RDF)で発電する「県広域RDF発電事業」を県エコタウン構想の具体的な事業計画の一つに選定したことを明らかにした。同社や県は、池島炭鉱閉山後の地域振興策として位置付けており、今後関係機関と協議して事業化の実現を目指す。

 長崎市内で同日開いた「県エコタウン構想協議会」で示した。

 同社や県によると、RDFは生ごみなど一般廃棄物を粉砕、乾燥して長さ五センチ程度に圧縮した固形燃料。RDF化に伴い、生ごみの水分を乾燥させるため高温で安定した燃焼が確保でき、ダイオキシン発生も抑制できる。腐敗しないので長期保存も可能で、輸送や貯蔵もしやすい利点がある。

 計画では、事業に参加する県内の自治体(広域組合)が一般廃棄物をRDF化する施設を建設。専用船で池島に運び、島内に新設する発電施設で燃やし、発電した電力を売電する。県によると、RDF発電施設は現在、福岡県大牟田市など三カ所で稼働している。

 同社や長崎県は、長崎市など周辺の自治体と研究会をつくり運営方式などを検討中。今後、同市など県内の自治体に事業参加を呼び掛け、具体的な事業計画書を九月までに作成する。同社は「当社は松島火力発電所で池島炭鉱の石炭を使っていた関係で池島との関係は深く、今後も池島の振興に寄与したい。自治体参加数が(成否の)カギになる」としている。

 同構想の事業計画には二十七件の応募があり、県は同事業のほか小嶋産業(西彼西海町)が提案したFRP(繊維強化プラスチック)船を解体、破砕し、再利用する事業など五件を選定した。

 県は本年度内に、ネットワーク型エコタウン形成を柱とする県エコタウン構想を策定する。今回選定した六事業は、構想のアクションプランとして二〇〇三年度に策定するエコタウンプランの具体的事業として盛り込む。国の承認を受ければ、各事業に国の助成がある。


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