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振興策求め陳情 外海町長ら 山道町長はじめ関係首長ら十五人が参加。資源エネルギー庁では(1)池島炭鉱閉山に伴う「炭鉱技術移転五カ年計画研修事業」の確実な実施と十分な予算措置(2)ぼた山防災対策のための新たな災害復旧制度の創設―などを要望した。 陳情は非公開。参加者によると、広田博士経済産業省大臣官房審議官（石炭・鉱物担当）は「技術移転五カ年計画は今後も計画通り推進に努力する」と回答。ぼた山災害対策については「現地の実態はよく分かっている。関係者とよく協議し問題に対処したい」などと述べたが、災害復旧制度の創設について具体的な答えはなかったという。 |