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島外転出でごみ急増 池島の高台にある町ごみ焼却場。住民が次々と軽トラックや車で乗り付け、大量のごみを捨てていく。テレビや洗濯機など家電製品のほか、まだ新しいたんす、食器棚などの家具も目立つ。 二月末で島を去るという男性は「単身赴任だったから、もう荷物はいらない」と軽トラックの荷台いっぱいに積んだ家具や電気製品を捨てた。テレビを抱えてきた別の男性は「故障気味なので修理するより本土で買った方が安い。無料で処分できるのはありがたい」と話した。 池島の業者によると、昨年四月から施行された家電リサイクル法により、離島の池島ではテレビ五千七百円、冷蔵庫八千円、洗濯機四千九百円、エアコン六千五百円の処分費用が掛かるようになった。 このため、人目につかない海岸沿いでは、海などへの不法投棄が急増。住民の間では「引っ越しがピークになる三月末には、池島はごみの山になる」とささやかれていた。 町は住民の要望を受け、県と対策を協議。三月末までに限り、家電四品目の処理費を肩代わりすることを決めた。処理費用の三百九十四万円は、ごみ処理を委託された産廃業者が炭鉱関連離職者らを雇うことによって「緊急雇用対策費」として計上するという苦肉の策だ。 環境省廃棄物・リサイクル対策部によると、離島など特殊な事情がある地域では、住民の家電四品目の処理費用を“支援”している自治体もあるという。同部は「処理費に関して、家電リサイクル法に自治体の関与を禁じた条項はない」とし、肩代わりは違法ではないとしている。 外海町水道環境課は「厳しい町財政の中、今回の措置は住民の要望を受けた特例中の特例」と説明。廃業した商店の業務用冷蔵庫や商品陳列棚なども無料で処分している。しかし、町では対応できない車やバイクなどの不法投棄も懸念されており、町はごみ問題への対処に頭を痛めている。 |