14関係機関も連絡会
池島炭鉱の閉山を受けて、九州経済産業局など十四の関係機関は四日、福岡市で「産炭地域振興関係省庁等連絡会九州地方連絡会」を開いた。
県と西彼外海町は、関係省庁に雇用対策や地域振興に関する要望書を提出。この中で、炭鉱を運営してきた松島炭鉱が所有する池島の土地の無償譲渡や、転出に伴う住宅の確保などを求めた。
関係省庁は対応を協議し、来年一月にも再度、連絡会を開いて要望への回答をする予定。
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