来月８日、離職者対策など国に陳情 県鉱業市町村連合会
県鉱業市町村連合会（会長・山道幸雄西彼外海町長）は十八日、長崎市内で全員協議会を開き、池島炭鉱（同町）の閉山問題などで来月八日に国の関係機関に陳情活動を行うことを決めた。
同連合会は、産炭地や旧産炭地の振興を図るため県内十五自治体で組織。来月八日の陳情では閉山した場合の離職者対策や地域振興策を経済産業省や厚生労働省などに求める。具体的な要望内容は、労使交渉などの今後の推移をみて決める。
また、本年度末で石炭政策が終了するのに伴う新たなボタ山防災対策についても要望する。
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